地域社会と協調し、創造力豊かなサービスをとおして、働く喜びを分かち合います。
就労支援に特化した事業所として、就労継続支援B型事業、就労定着支援事業を実施し、利用者が地域において自立した生活を送るための支援と、一般就労へ向けた知識と技術をより一層向上させるサービスを提供する。なお、就労移行支援事業は令和6年度末をもって廃止とした。
就労さつきは、地域の産業の発展に貢献するような生産活動の展開と地域交流を促進し、数ある事業所の中から選ばれる事業所となるための特色として、「スポーツをとおして就労に適した体作りができる事業所」をスローガンに掲げる。特別支援学校におけるスポーツ活動によって培った身体能力を最大限に活かし、障害者スポーツ大会や各市町村が主催するマラソン大会等への参加など、スポーツシーンでの「活躍の舞台」を提供することで利用者の社会参加と自己実現を推進する。
経営目標は、「定員に対する利用率95%以上」、「次年度新規利用者2人の獲得」、「米収穫量前年(38,975㎏)比5%増」、「薪販売総額前年(1,439千円見込)比2.5%増」及び「事業所の総収入額の3%以上の収支差額」とする。
(1)支援技術の向上(障害特性に応じて利用者に支援するために必要な技術)
法人内の人材育成機能を最大限に活用し、利用者の特性に合った支援スキルの向上を目指す。特に障害者虐待防止法及び障害者差別解消法については、法制度の趣旨を踏まえ、定期的に意識啓発するとともに、毎月の事業所会議で、他施設等の事案をもとに当事業所の事案ととらえて検証し、実務で直接活用できる技能を身につける。
(2)生産支援技術の向上
各生産班の収益増を目指し、生産活動に従事するために必要な資格の取得及び研修を受講する。
(3)スポーツ関連研修
全職員が初級障害者スポーツ指導員資格を取得することを目指し受講する。
利用者の健康状態の把握に努め、疾病の早期発見・早期治療に努める。また、高齢者や持病を抱える利用者については、心身ともに健康的な生活を送ることができるよう支援する。
感染症については、流行時期に限らず、基本的な感染対策(消毒・うがい・手洗い・室内の換気等)を適宜行うとともに、マスク着用を推奨し、感染予防及びまん延防止に努める。
利用者支援における事故(利用者の送迎時、作業現場移動時を含む)を未然に防ぐため、リスクマネジメント委員会を計画的に実施し、事故防止に対する意識啓発と再発防止に努める。
不審者侵入対策として、危機管理マニュアルに則った訓練の実施、防護具(さすまた)の使用法、玄関施錠の徹底等、利用者への被害防止に努める。
津波や地震、暴風雪等を含む自然災害については、BCP(事業継続計画)に則った年二回の訓練(机上、実地訓練)、BCPの見直しを適宜行い、更なる利用者の安全確保に努める。
青森市内、平内町、野辺地町の大学、短期大学、高校の学生を対象に、利用者支援又は生産活動支援のためのボランティアを積極的に受け入れていることを訪問または広報誌等にてPRする。
実習生を受け入れることができる体制を整備したうえで、各学校に対し実習生受け入れのPRを行う。
給食を注文する利用者には、糖質を制限し、その分たんぱく質を積極的に摂ることによって空腹感やストレスを感じない糖質オフランチを、月に2~3回の頻度で提供している。